毎年かかる固定資産税の軽減制度をチェック！マイホーム購入者必見！

こんな疑問にお答えします。

マイホームを購入後、必ず納める固定資産税。
賃貸に住んでいると、馴染みがなく突然の請求に驚く人も多いことでしょう。
実際に私も土地購入後、固定資産税納付通知書が届き、衝撃を受けました。

住宅ローンもあるし、
固定資産税を甘く見積もっていると、
「こんなはずじゃなかった・・・」となりかねないので、
しっかり仕組みを理解していきましょう！

この記事でわかること
✔︎ 固定資産税とは
✔︎ 固定資産税の算定方法
✔︎ 新築住宅の固定資産税

2021年6月9日時点の情報です。

固定資産税は土地・建物にかかる税金

固定資産税は、毎年1月1日時点で
土地・建物の所有者に対してかかる税金です。

固定資産税は所有者である限り、毎年課税されます。
税額は納税通知書に従って、原則として、年4回に分けて納付します。

算定方法

固定資産税の税額は、次の算式により計算されます。
都市計画施工地内の土地・建物に対しては、
別に都市計画税が課税され、固定資産税とあわせて納付します。

■■■固定資産税の算定

課税標準(評価額)×1.4%(標準税率)＝固定資産税

■■■都市計画税の算定

課税標準(評価額)×0.3%(制限税率)＝都市計画税

住宅の敷地は課税標準を軽減

別荘地を除く住宅地は軽減対象になります。
【200㎡以下の小規模住宅地】
評価額6分の1（都市計画税は3分の1）を課税標準。

【200㎡を超える一般住宅地】
評価額3分の1(都市計画税は3分の2)を課税標準。

新築住宅は固定資産税を減額

令和5年3月31日までに新築された住宅については、
一定期間固定資産税が減額する制度があります。

新築後、一定期間の税額（120㎡以下の部分）：2分の１に減額

｛固定資産税額×（居住部分の床面積／総床面積）｝×1/2＝減額される税額

税額軽減の対象となる新築住宅の要件

居住用部分の要件⇨総床面積の50％以上

■■■床面積の要件

区分所有以外のもの
・マイホーム等（賃貸以外）⇨50㎡以上280㎡以下
・賃貸住宅等⇨40㎡以上280㎡以下

区分所有のもの
・分譲マンション等⇨50㎡以上280㎡以下
・分譲マンションの賃貸等⇨40㎡以上280㎡以下

■■■減額期間

構造区分	減額期間【一般新築住宅】	減額期間【認定長期優住宅】
戸建住宅等	３年度分	５年度分
マンション等	５年度分	７年度分

新築住宅にかかる固定資産税の計算方法

令和3年中に戸建住宅を新築しました。
・認定長期優良住宅
・２階建
・床面積150㎡
・評価額1,500万円

■■■減額前の税額

1,500万円（課税標準額）×1.4％（標準税率）＝21万円

■■■減額される税額

｛21万円（減額前の税額）×120㎡（限度面積）／150㎡（床面積）｝×1／2（減額割合）⇨8.4万円

■■■減額後の税額

21万円ー8.4万円＝12.6万円