毎年かかる固定資産税の軽減制度をチェック!マイホーム購入者必見!

マイホームの固定資産税

・固定資産税って?
・うちの固定資産税はいくら?
・軽減制度はあるの?

こんな疑問にお答えします。

マイホームを購入後、必ず納める固定資産税。
賃貸に住んでいると、馴染みがなく突然の請求に驚く人も多いことでしょう。
実際に私も土地購入後、固定資産税納付通知書が届き、衝撃を受けました。

住宅ローンもあるし、
固定資産税を甘く見積もっていると、
「こんなはずじゃなかった・・・」となりかねないので、
しっかり仕組みを理解していきましょう!

この記事を書いた人
筆者
ささきはな
  • 20代の共働き夫婦
  • 子どもなし
  • マイホームガチ勢

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この記事でわかること
✔︎ 固定資産税とは
✔︎ 固定資産税の算定方法
✔︎ 新築住宅の固定資産税

何事も調べまくる
筆者ができる限り詳しく解説します!

2021年6月9日時点の情報です。

目次

固定資産税は土地・建物にかかる税金

固定資産税は、毎年1月1日時点で
土地・建物の所有者に対してかかる税金です。

固定資産税は所有者である限り、毎年課税されます。
税額は納税通知書に従って、原則として、年4回に分けて納付します。

算定方法

固定資産税の税額は、次の算式により計算されます。
都市計画施工地内の土地・建物に対しては、
別に都市計画税が課税され、固定資産税とあわせて納付します。

■■■固定資産税の算定

課税標準(評価額)×1.4%(標準税率)=固定資産税

■■■都市計画税の算定

課税標準(評価額)×0.3%(制限税率)=都市計画税

住宅の敷地は課税標準を軽減

マイホームの固定資産税

別荘地を除く住宅地は軽減対象になります。
【200㎡以下の小規模住宅地】
評価額6分の1(都市計画税は3分の1)を課税標準。

【200㎡を超える一般住宅地】
評価額3分の1(都市計画税は3分の2)を課税標準。

長期優良住宅の税額は5年間、2分の1に減額
一般住宅は3年間
住宅の敷地は課税標準が6分の1に軽減

新築住宅は固定資産税を減額

令和5年3月31日までに新築された住宅については、
一定期間固定資産税が減額する制度があります。

新築後、一定期間の税額(120㎡以下の部分):2分の1に減額

{固定資産税額×(居住部分の床面積/総床面積)}×1/2=減額される税額

税額軽減の対象となる新築住宅の要件

居住用部分の要件⇨総床面積の50%以上

■■■床面積の要件

区分所有以外のもの
・マイホーム等(賃貸以外)⇨50㎡以上280㎡以下
・賃貸住宅等⇨40㎡以上280㎡以下

区分所有のもの
・分譲マンション等⇨50㎡以上280㎡以下
・分譲マンションの賃貸等⇨40㎡以上280㎡以下

■■■減額期間

構造区分減額期間【一般新築住宅】減額期間【認定長期優住宅】
戸建住宅等3年度分5年度分
マンション等5年度分7年度分

新築住宅にかかる固定資産税の計算方法

令和3年中に戸建住宅を新築しました。
・認定長期優良住宅
・2階建
・床面積150㎡
・評価額1,500万円

■■■減額前の税額

1,500万円(課税標準額)×1.4%(標準税率)=21万円

■■■減額される税額

{21万円(減額前の税額)×120㎡(限度面積)/150㎡(床面積)}×1/2(減額割合)⇨8.4万円

■■■減額後の税額

21万円ー8.4万円=12.6万円

固定資産税の減額期間は、
3年〜7年と決まっています!
住宅ローンとあわせて、
しっかり資産計画しましょうね

マイホームの固定資産税

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